教務システム導入で業務効率化を！教職員の働き方改革が進まない実状と解決策

教職員の働き方における社会問題について

長時間労働

教育現場では教職員が授業以外にも多くの業務をこなさなければならず、その結果、長時間労働が慢性化しています。厚生労働省が定めた過労死ライン（病気や死亡のリスクが高まる時間外労働の基準値）を超えて働く教職員も多く、早急に教職員の労働環境を整えることが求められています。

人材不足

長時間労働や高いストレスレベルに耐えられない人々が休職や退職に追い込まれたり、「ブラック企業」というイメージから教職員を志望する人が減少したりと、教育界では人材不足が慢性化しています。人材不足は教育の未来に暗い影を落としており、これを解決するためには教職員の労働環境改善が不可欠です。

なぜ働き方改革が進まないのか

授業以外の業務や活動が多い

教育現場では、教職員には授業だけでなく、生徒の指導・サポート、学校行事の準備・運営、評価・レポート作成、保護者とのコミュニケーションなど、多岐にわたる業務が課せられています。これらの業務は教職員の労働時間を大幅に増やし、仕事とプライベートのバランスを難しくしています。

労務管理が曖昧

教職員の具体的な労働時間や業務内容の基準が不明瞭で、労働法規の適用範囲が明確ではありません。そのため、教職員の過重労働や労働条件の改善が進みにくく、労働環境の改革が滞っています。

働き方改革を実現するためには

業務の削減

教職員の業務負担を軽減するために、業務プロセスの見直しや効率化が行われています。これには、非効率な業務を削減し、重要なタスクに焦点を当てることが含まれます。例えば部活動の場合、外部から指導者を雇うことで教職員の負担を軽減します。

さらに、これまで手作業で行っていた資料作成などをデータ化したり、教職員間で情報を共有したりすることで教職員の業務負担を軽減します。

時間管理の徹底化

計画的なスケジューリングを行い、予定を事前に立てることで、時間を有効に活用することが大切です。例えば、無駄な時間の発生を防ぐために優先順位を設定し、最も重要な仕事から取り組んだり、職員会議が長時間に及ばないよう事前に議題を共有しておいたりなどです。

働き方改革の実現に取り組むために、教務・校務支援システムの導入をおすすめします。教職員の負担となっていた校務に費やす時間を削減でき、空いた時間を生徒指導など校務以外の業務に充てることができます。

業務改善にいたらないケースもある

単に校務システムを入れても、明らかな工数削減（業務改善）につながっていないケースもあります。

その理由として、以下が考えられます。

分掌ごとにシステムメーカーが異なり、情報連携がされていないケース

例えば、入試、教務、進路、事務など、異なるメーカーのシステムが導入されている場合、情報が一元化されていないため、生徒の住所変更などもシステムごとに変更が必要です。

システムが使いにくく入力作業に時間がかかっているケース

例えば、授業ごとにタブレットで出欠入力を行う必要があるシステムの場合、生徒一人ひとりについて出欠を入力する手間がかかります。

校務システムのカスタマイズが高額のため、仕方なく手作業が発生しているケース

例えば、校務システムには指導要録や調査書作成の機能がありますが、成績証明書を学校の要件に合わせてカスタマイズする際に高額な見積もりが出され、手作業で成績証明書を作成せざるを得ない場合もあります。

これらのことから、教育現場で働き方改革を進めるためには、同じメーカーのシステムを導入または情報連携ができる仕組みにすることが重要です。さらに、学校ごとの問題点・課題点を解決しながら柔軟なカスタマイズ対応を低コストで行える「フルカスタマイズ可能な統合型校務支援システム」が効果的でしょう。

それを実現できるのが、システックITソリューション株式会社が提供する統合型校務支援システム「Major School System」です。フルカスタマイズ対応が可能な私立高校・中高一貫校向けの校務支援システムパッケージで、学校様のご要望に個別に対応してシステムを構築し、より付加価値の高いシステムづくりをリーズナブルにご支援しております。他社ソフトからの乗換に対応した実績もございます。