校務支援システムで課題解決！これからの校務支援システムについて

これまでの校務情報システム

1980年代はパソコンの普及率も低く、自作システムによって限られた人しか使用していなかったといわれています。時代と共に一般化されてきた情報ツールによって、表計算ソフトの使用や学校サーバーなどへ変化しましたが、1990年代頃からソフトメーカー作成のシステムを使用したメーカー製のソフトを取り入れるようになります。生徒ごとの成績に応じて保護者向け資料を作成できる機能やカリキュラム・マネジメントを支援するツールなども含まれ、現在でも活用されているものも少なくありません。

総合型のシステムが登場

従来は、業務ごとに独立したシステムが使用されていました。しかし、2000年代に入ると、教務や事務などを総合的に扱う総合型のシステムが登場します。当時は学校単位で導入しており、入力の手間がかかるデメリットがありました。また、不正アクセスや情報漏洩といったセキュリティ面での課題が多かったといわれています。そのため、教育委員会や学校がセキュリティポリシーの見直しを行い、2017年には教育情報セキュリティに関するガイドラインが発表されたのです。システム進歩や発生する課題に対応するために、2021年に第2回改訂が行われました。

クラウド活用

2018年に文部科学省から「総合型校務支援システム導入の手引き」が公開されます。手引きでは、校務支援システムは教員の長時間労働を解消し、教育の質を維持、向上するための解決方法として位置づけているのです。そして、ICT活用促進事業の調査研究結果をもとに、各学校での課題を解決して対応できるよう、全国の事例を紹介するとともに具体的な手順を公開しています。

現在は教育委員会や自治体ごとの運用が主流であり、クラウド型も活用されています。

今後のあり方

改善が重ねられてきた校務支援システムですが、今後以下の4点がより求められます。

• 学校での働き方改革推進
• セキュリティ対策
• 標準仕様の策定
• 扱う情報の見直し

セキュリティ対策は常に求められており、情報漏洩や紛失を防がなければなりません。働き方改革推進では、デジタル化、情報共有、リモートワーク対応が求められています。そして、システムはいくつものメーカーが開発しているため、それらの標準化が必要です。

扱う情報の見直しも必要であり、データの保管場所とセキュリティレベルを検討しなければなりません。また、デジタル化する前の業務方法を採用していることから、かえって不便になるとの意見もあります。

見える化も必要

文部科学省発表の「2020年代に向けた教育の情報化に関する懇談会」により、新しい統合型校務支援システムの必要性が指摘されました。ここで重視されたのは、システムを使った電子化のみならず、授業とシステムを連携させ学びを可視化することです。生徒の学習を振り返り、教員の指導力向上への活用が期待されます。見える化することで、より学生一人ひとりに応じた指導が可能になるでしょう。

2017～2019年には「次世代学校支援モデル構築事業」の実証研究が行われました。この結果やこれまでの課題から、今後のあり方として、適切なセキュリティ対策を導入したネットワークツールやシステムの活用など、時代や働く環境に応じた進化が求められています。